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（建物内の共聴設備編）

テレビ放送は2011年7月24日にアナログ放送が停波して完全デジタル化されます。これは携帯電話等の普及が進んだ結果、電波が足りなくなったので避けられません。
マンションの場合は端末のテレビだけでなく「マンションの共同受信設備」（以下「共聴設備」）も「地上波デジタル放送（以下「地デジ」）対応にしなければなりません。
総務省によると共聴設備の地デジ対応は戸建に較べ大幅に遅れているそうです。
あなたのマンションの地デジ対応は大丈夫ですか？
地デジ受信機の普及率は60％を越えましたから、マンション住民の中に（地デジが映らなくて）薄型テレビを買ったのにアナログ放送を見られている方おられませんか？

地デジ未対応マンションは、地デジ改修工事の計画を早急に！

皆さんの中には、地デジ対応工事は2011年7月24日ギリギリまで待って、駆け込みで実施する方が安くなるとお考えの方もおられると思います。でも一概にそうとも言えません。
4～5年前まで地デジ対応の設備機器価格は割高で下落傾向でしたが、今は安定しているからです。逆にアナログ放送停波前後は共聴設備工事業者が全く足りなくなると予測されていますので、工事単価が高騰する可能性があります。高いだけでなく、業者の確保も難しいでしょう。

余裕を持った地デジ移行計画を！

地デジ移行の中止はないでしょう。総務省はアナログテレビ放送の電波帯に対する電波使用免許を（携帯電話会社などの）事業者に交付済みだからです。同じ理由で延期も考えにくいですね。もし仮にあったとしても小幅な延期でしょう。
地デジ移行は世界的な動きです。世界的に電波が足りないからです。貧富の差が激しいアメリカ合衆国ですら、オバマ政権になって実施が４ヶ月延期されましたが、2009年の6月に移行が完了しました。裏を返せば延期は４ヶ月が限界だったのです。それは次の２つの理由からです。

1. 地デジ移行後の空白電波帯を次に利用する事業者（主に携帯電話会社）が既に準備を進めている。
2. 放送局は地デジ移行を前提としたアナログ放送設備の維持管理体制なので、アナログ放送長期継続は無理がある。（メンテナンスパーツが無い）

日本も全く同じです。総務省の中継局など地デジ電波配信設備の建設が間に合わなかった遠隔地などには、期間限定でアナログ放送を衛星放送から送り時間を稼ぐ計画もあるようですが、対象地域限定の施策のようです。

なお、共聴設備の地デジ対応はアンテナを新設するだけで完了する場合や、ブースター（電波増幅器）も交換しなければならない場合など千差万別です。またマンションの資産価値ＵＰにつながるＢＳ放送や110度ＣＳ放送（スカパーＥ２ ）の共聴対応も一緒にやれば比較的安価に導入できそうです。
関東では、ＣＳ放送の共聴配信設備を備えたマンションが普通のようです。
少子高齢化や人口減少の波はマンションの大問題です。誰もが新しいマンションに住みたがるので、既存のマンションは空室や高齢化が著しくなります。新しい若い人が住みたくなる住環境や資産価値という観点から、110度ＣＳ放送対応なども１つの選択肢として検討する価値はあると思います。

（近隣電波障害共聴設備編）

マンションの建物内だけを共聴配信している場合は、ある日突然テレビが見られなくなった！相当に大変なことです。場合によっては臨時総会で共聴設備改修工事予算を取らなければならないでもそれはマンション内部だけのトラブルです。管理組合内部だけで解決できます。もっと大変なケースがあります！新築時の約束で近隣電波障害対策の共聴を行っている場合です。 近隣とあまり付き合いのないマンションで、このトラブルが起きたら・・・考えるだけでゾッとします。でも時限爆弾を抱えたマンションはたくさんありそうです。
いずれにしても、「マンションが近隣共聴していることを知らなかった。」では済まされないトラブルです。解決には、多大な労力とお金、そして謝罪が必要になりそうです。

近隣にどういう提案をして協議に臨むか？組合員にどう理解してもらうか？総会などの手続きを考えると、時間的にも待ったなし！のタイミングだと思います。
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～総務省の提言（地デジ受信の考え方）～

1. アナログに比べて地デジは電波障害が大幅に減少する。
2. 地デジ移行で電波障害から解消される区域は自身でアンテナを立てて受信する。
3. 解消されない区域も応分の負担をするべきだ。（地デジは全く新しい放送メディアなので日本全戸がインフラの費用を個人負担して地デジ対応をするべき）

ここで、集改センターが関わり1年前に近隣共聴問題を解決された管理組合の例を示しましょう。このマンションでは電波障害のある住戸は全てケーブルテレビに移管できました。長期修繕計画では15年毎に近隣共聴設備の更新工事（約1000万円）が盛り込まれておりました（1戸1ヶ月に換算すると約1000円！）が今後は不要となりました。

この成果は、管理組合から近隣へ提案したからこそ達成できた！と言えます。


地デジの近隣共聴問題は、近隣対象住戸より先に提案して交渉することが大切です。

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地デジ近隣共聴問題のフローチャートはこちら（PDFファイル）