管理規約改正のご案内
標準管理規約・関係法令の改正経緯
- 1962年(S.37)「区分所有法」制定
- 1982年(S.57)「標準管理規約」（建設省）公表
- 1983年(S.58)「区分所有法」「標準管理規約」改正
- <改正要点＞管理団体・一体性原則・法人化・集会権限・特別決議・占有者・建替え決議
- 1997年(H.9)「標準管理規約」改正
- <改正要点＞駐車場使用権・専有部分修繕・専有設備の一体管理・長期修繕計画
- 2001年(H.13)「マンション管理適正化法」施行
- ＜要点＞管理組合主体・区分所有者の努力義務・マンション管理士・管理業者・公共団体の支援体制
- 2002年(H.14)「マンション建替え円滑化法」施行
- 2003年(H.15)「区分所有法」改正
- <改正要点＞大規模修繕の決議・法人化・建替え決議（同一性要件緩和・一括建替え・一部建替え）
- 2006年(H.16)「マンション標準管理規約」改正
- <改正要点＞専門家活用・普通決議要件・修繕履歴・保管書類・コミュニティー形成・訴訟理事会決議・弁護士費用請求・環境と防犯（改良）・設備配管の共用部分
管理規約改正の必要性
管理規約は現状に即していますか・・・。マンションを取り巻く環境は大きく変化しています。
このため、関係法令の改正が過去に繰り返し行われ、近年では新しい法律も制定され、マンションの管理体制の整備が行われてきました。 （右の＜標準管理規約・関係法令の改正経緯＞ご参照）
また、建物・設備の「老朽化」や、所有者・居住者の「高齢化」「賃貸化」が進みマンション状況も完成当初とは大きく変化しています。
管理規約は、状況に即した「改正」を適時に行い、諸問題に対応できる体制を整えることが重要です。
管理規約改正の業務メニュー
ﾒﾆｭｰＡ．皆様のマンションの現行管理規約を「検証」。問題点や改正要点などを管理組合にアドバイスします。
ﾒﾆｭｰＢ．適正な管理規約改正の「素案を作成」します。
ﾒﾆｭｰＣ．管理規約改正の作業から総会決議まで一環してサポート。
「管理規約改正の総合コンサルタント」を行います。
経験豊富なコンサルタント（マンション管理士）を派遣します。
管理規約改正の進め方
管理規約改正コンサルタント料の目安
| メニューＡ． 現行管理規約の検証 | 現行管理規約の問題点を検証して、改正の要点を理事会に報告・説明いたします。 １００，０００円 ～ 理事会説明（２時間程度）。説明資料作成・配布。 |
|---|---|
| メニューＢ． 管理規約改正素案作成 | 改正管理規約の素案作成。（現行管理規約と改正管理規約の新旧対照表作成） 理事会に素案提出、内容説明を行います。 ３００，０００円 ～ 理事会説明（２時間程度）・現地調査含む |
| メニューＣ． 管理規約改正・総合コンサルタント | 管理規約改正に関して、準備から総会決議まで、コンサルタントが一切の運営サポートを行います。（管理規約改正の業務フロー参照）
（上記メニューＡ、メニューＢの業務を含む） |
※上記金額は、総戸数100戸・単棟型・全戸住居タイプの目安で、現行の規約が「旧標準管理規約」に準拠している場合とします。
団地型・複合用途型は別途ご相談のうえお見積り致します。
団地型・複合用途型は別途ご相談のうえお見積り致します。
| マンション標準管理規約の勉強会 | １回 ３０，０００円 ～ マンションに講師を派遣します。勉強会は、２回 開催が必要です。（１回２時間程度） |
|---|---|
| 現行管理規約のデジタル化 | Ａ４版 １ページ：６００円 管理規約・使用細則などの文章をデジタル記録します。書類の内容を確認のうえ、御見積りします。 |